全国5大学に臨床応用支援拠点

大学の基礎医学研究の成果を、臨床研究を経て新しい薬や医療機器の実用化に結び付けるため、文部科学省は7日までに、2007年度から全国5大学に支援拠点を設ける方針を固めた。

1カ所につき年間2億〜3億円の研究委託費を5年間支給する案を検討しており、予算概算要求に盛り込む。
　

がんについては既に全国11大学で、今年度まで3年間の臨床応用支援事業を行っており、新事業はそれ以外の疾患が対象。
心筋の再生医療やパーキンソン病の細胞治療が有望だという。
　

現在、臨床応用に重点的に取り組んでいるのは、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。

しかし、同省はこれら以外の大学も含めて改めて公募する。


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